令和6年度地方財政審議会（4月12日）議事要旨

令和6年4月12日（金）10時00分〜10時40分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西　砂千夫（会長）　　宗田　友子　　西野　範彦　　野坂　雅一　　星野　菜穗子

（説明者）
　自治財政局調整課　課長補佐　村田　直也
 

能登半島地震における液状化対策について
　今回の議題は、令和6年能登半島地震により、液状化の被害を受けた宅地・住宅の安全確保を推進する対策について、説明を受けるものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○今回の液状化対策について、国費による支援は、どの点を拡充しているのか。また、その拡充の程度は、過去の大規模災害時と比較してどうなのか。
→市町村が実施する宅地液状化防止事業については、通常1/4の補助率を1/2まで引き上げている。これは、東日本大震災や熊本地震の対応と同様である。
また、宅地液状化防止事業の効果促進事業として、所有者が実施する工事については、事業実施に必要な準備工事として、補助の対象に傾斜修復等を含めた点が拡充したポイントである。これは、過去に例のない対応である。
なお、地方財政措置としては、市町村が実施する宅地液状化防止事業について、市町村負担分に、地方債と普通交付税（措置率95％）を措置することとしている。また、所有者が実施する効果促進事業については、市町村負担の8割を特別交付税措置することとしている。

○液状化対策に関連して、他に地方財政措置の要望はあるか。
→国庫補助事業の対象とならない地方単独事業に係る負担の手当てが求められている。

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