令和6年度地方財政審議会（4月26日）議事要旨

令和6年4月26日（金）10時00分〜11時10分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西　砂千夫（会長）　　宗田　友子　　西野　範彦　　野坂　雅一　　星野　菜穗子

（説明者）
　自治行政局行政経営支援室　課長補佐　稲垣　嘉一

指定管理者制度について
　今回の議題は、指定管理者制度について、説明を受けるものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○指定管理者制度では、指定管理者が利用者からの利用料収入により独立採算で公の施設の管理、運営を行うのか。
→公の施設の種別、態様によるが、利用料収入のみをもって管理、運営する場合、地方公共団体からの支出金のみをもって管理、運営する場合、利用料収入と支出金の両方をもって管理、運営する場合があり得る。

○指定管理者制度と委託との違いは何か。
→主な違いとしては、指定管理者制度では、指定管理者が処分に該当する使用許可を行うことが可能であることが挙げられる。

○令和6年4月などにおいて、コストの上昇に関する通知を発出した背景は何か。
→令和6年度の地方財政措置等において、コスト増の対応を踏まえた対応が行われており、地方公共団体においても適切に指定管理料の対応を行っていただくための助言を実施した。

○県と市で一体的に指定管理者制度を導入している事例が、こうした取組を促進していくのか。
→こうした取組を参考に、各地方公共団体の判断で必要に応じて導入していただきたい。

○制度当初の人件費等を圧縮するという趣旨からの是正がされている途中の状況と見受けた。

○都道府県、指定都市、市区町村で導入率が異なっている。単に都道府県と指定都市ではロットが大きく利益が出やすいので導入率が高くなっているという施設と、その態様等が導入率に影響を与えているという施設があるのではないか。後者で言えば、特別養護老人ホームが市区町村においても導入率が高いのは、社会福祉協議会が指定管理者になっているためと考えられるのではないか。

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