令和6年度地方財政審議会（7月12日）議事要旨
日時
令和6年7月12日（金）10時00分～11時15分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穗子
（説明者）
自治財政局交付税課 課長 村上 浩世
自治財政局交付税課 理事官 髙梨 嘉幸
自治財政局交付税課 課長補佐 宮崎 正志
議題
（1）令和6年度普通交付税の額の決定等について
（2）令和6年度地方特例交付金の額の決定について
（3）普通交付税に関する省令の一部を改正する省令について
（4）地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令について
（5）地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令について
（6）地方交付税法第17条の4の規定に基づき、地方団体から申出のあった交付税の算定方法に関する意見の処理方針（案）について（説明案件）
今回の議題は、普通交付税及び地方特例交付金の額の算定方法等を規定した省令の改正案並びにこれらの省令改正を踏まえた令和6年度の普通交付税及び地方特例交付金の額の決定について、地方交付税法第23条第1号及び第3号並びに地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第10条の規定に基づき審議するものである。
また、各地方団体から提出された意見のうち、補正係数等省令改正を要するものの処理方針（案）について説明を受けるものである。
要旨
議題（1）から（5）の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。また、議題（6）の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○新たに創設された「こども子育て費」について、どのように算定を行うのか。
→「こども子育て費」の算定については、18歳以下人口を測定単位として算定を行うこととしている。当該単位費用の創設に当たっては、既存の算定費目のうち、こども・子育て政策に係る部分を統合しているが、「こども未来戦略」に基づく地方団体の財政需要やこども・子育て政策に係る地方単独事業（ソフト）の増額分も一括して算定している。なお、既存の費目では測定単位が「人口」であったものが新費目では「18歳以下人口」となることに伴って、人口に占める18歳以下人口の割合が小さい団体の算定額が大きく減少するおそれがある。そこで、各地方団体がこども・子育て政策に係る取組を引き続き着実に実施できるよう、人口に占める18歳以下人口の割合が小さい団体に配慮した補正措置を講じることとしている。
○既存の算定費目で講じていた補正措置について、「こども子育て費」への移管に伴い、どのような対応を実施したのか。
→移管前に補正措置を講じていた経費については、「こども子育て費」の算定において、密度補正や事業費補正等により引き続き同様の補正措置を講じることとしている。
〇「こども子育て費」における人口に占める18歳以下人口の割合が小さい団体に配慮した補正措置について、どのような経費を割増しの対象としたのか。
→人口に占める18歳以下人口の割合が小さい団体において、新たな単位費用創設後もこども・子育てに係る取組を引き続き着実に実施できるよう、公立・私立保育所に係る経費（保育所在籍人員数に応じて算定）など測定単位である18歳以下人口とは別の指標により算定される密度補正対象経費等を除いた地方単独事業を中心とした経費を対象に割増し措置を講じている。
〇不交付団体の数が前年度より増加しているが、その理由をどのように分析しているのか。
→基本的に固定資産税や市町村民税所得割等の基準財政収入額の増加が主な原因と考えている。
〇「地域デジタル社会推進費」のうち、令和5年度に開始されたマイナンバーカードの保有枚数率を用いた算定については、令和6年度はどのように行うのか。
→地方財政計画上、マイナンバーカード利活用特別分として令和5年度・令和6年度においてそれぞれ500億円が措置されている。普通交付税の算定については、令和6年度においても、令和5年度の算定と同様の方法により算定を行っている。
資料
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