令和6年度地方財政審議会（7月23日）議事要旨

令和6年7月23日（火）10時20分〜11時40分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西　砂千夫（会長）　　宗田　友子　　西野　範彦　　野坂　雅一　　星野　菜穗子

（説明者）
　自治財政局調整課　課長補佐　田中　序生

令和7年度の地方財政措置について（各府省への申入れ）
　今回の議題は、国の令和7年度概算要求に際し、地方財政法第21条及び第22条の趣旨を踏まえ、総務省から各府省に対し適切な措置を要請する事項について、あらかじめ審議するものである。

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
 ○防災・減災関連で、上下水道の耐震化対策を新たに申し入れる意図はどのようなものか。
→上下水道については、昨年度までも広域化等の推進や施設の老朽化対策の観点で継続的に申し入れており、今年度は令和6年能登半島地震も踏まえ、耐震化対策を内容に加えるものである。
 
○「DXの推進関連」について、ガバメントクラウドの利用料の設定は来年度予定されているのか。
→ガバメントクラウドの利用料については、地方公共団体が利用に応じて国に支払い、国が一括して事業者に支払う仕組みを今年度中に整備することとされているところである。利用料の設定も、これと併せて検討されるものと考えている。
 
○申入れに当たり、地方公共団体の超過負担等の課題は、どのように把握しているのか。
→地方公共団体に対し、国の制度・施策に係る改善点等を照会すること等により、その把握に努めている。
 
○資材価格高騰や施設の老朽化により、各自治体において投資的経費の予算額を増額する必要性や機運が高まっているのではないか。この状況を踏まえれば、国の当初予算においても投資的経費を増額していくことも必要ではないかと考える。

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