令和6年度地方財政審議会（6月21日）議事要旨

令和6年6月21日（金）11時30分〜12時10分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西　砂千夫（会長）　　宗田　友子　　西野　範彦　　野坂　雅一　　星野　菜穗子

（説明者）
　自治税務局市町村税課　課長補佐　鈴木　洋平

平成31年総務省告示第179号（特例控除対象寄附金の対象となる都道府県等の指定に係る基準等を定める件）の一部改正について
　今回の議題は、ふるさと納税制度における各種基準を定めた平成31年総務省告示第179号の改正について、地方税法第37条の2第8項及び第314条の7第8項の規定に基づき、審議するものである。

　標記の件について、説明を受け、審議が行われた。
 
（主な内容）
○告示第2条第1号のロ（2）に規定する、ポイント規制の適用日を令和7年10月1日としているのは何故か。
→システム改修に時間がかかるとの意見があったため、令和7年10月1日からとしている。

○ポータルサイト業者の手数料率が高額との指摘や批判があるが、それについてはどうか。
→「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」と「ふるさと納税協会」で共同宣言を行うなどの動きはある。
 
○食品表示法違反について、地方団体が産地の不適正な表示に加担していた場合はどうなるのか。
→加担した事実が明らかであり、適正な表示を確保するための措置を講じていない場合は、取消しとなりうる。