令和6年度地方財政審議会（10月1日）議事要旨

令和6年10月1日（火）10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西　砂千夫（会長）　　宗田　友子　　西野　範彦　　野坂　雅一　　星野　菜穗子

（説明者）
　自治税務局企画課電子化推進室　課長補佐　境　勝利

地方税務手続のデジタル化

（主な内容）
○マイナポータルを通じて、自分がどういう税金を支払ったか確認することは可能か。
→個人住民税の課税情報については、マイナポータルへは副本を登録する仕組みになっており、マイナポータル上で取得できるようになっている。
 
◯今後、法人二税、個人住民税（特別徴収）のキャッシュレス納付比率をどのように進めていくかが課題だと思うが、どうか。
→地方団体側・金融機関側も現金でのやり取りになると事務コストが大きくなるという部分もあり、電子化をなるべく進めて事務を簡素化していくことが重要だと考えている。
 
○納税通知書等の電子的送付は、令和7年度からの開始を目指しているのか。
→納税通知書は処分行為にあたるため、来年度からすぐできるという話ではなく、もう少し時間がかかると考えている。
 
○キャッシュレス納付の推進について、都道府県、市区町村、税務署、金融機関等が連携して取組を進めることが有効とのことだが、具体的に伺いたい。
→団体によっては既に取り組まれていることであるが、一部の県では、金融機関が中心となって、県と市町村も参加して、連携しながら取り組んでいる例があり、経済団体が行っている企業向けのセミナーにおいて、電子納付についてPRする等の取組を行っている。今後、未実施の団体等にも取り組んでいただきたいと考えている。
 
○eL-QRを通じた公金納付について、国民健康保険料は、国民健康保険税が既に対象になっているので、対象にしないとおかしいというのは分かるが、給食費なども対象になるのか。
→国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の3保険料と経済界から要望の強い道路占有料等は、全国的に対象とするよう要請したいと考えているが、それ以外の公金についても、地方団体の判断で対象とできる。

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