令和6年度地方財政審議会（10月4日）議事要旨
日時
令和6年10月4日（金）10時00分〜11時10分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穗子
（説明者）
全国市長会財政委員会委員長 牛越 徹（長野県大町市長）
全国市長会都市税制調査委員会委員長 冨田 成輝（岐阜県可児市長）
議題
全国市長会による「都市税財源の充実確保に関する重点提言」等
全国市長会による「都市税財源の充実確保に関する重点提言」、「都市税制改正に関する意見」等について説明を受けるもの。
要旨
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
〇国庫補助金等の補助単価の適正化について、どのような課題がみられているか。
→昨今の具体的な事例としては、公立学校の施設整備に係る補助金について、補助単価と実態との乖離が大きいことが挙げられる。国庫補助金の補助単価については、実態に即した単価であることが重要であり、機動的な見直しを実施していただきたいと考えている。
〇令和6年度の地方財政計画におけるこども・子育て政策に係る地方単独ソフト事業の1,000億円計上及び普通交付税の算定における「こども子育て費」の創設について、どのように評価しているか。
→いずれの措置も、地方の声を受け止めていただいたものと高く評価している。その上で、こども・子育て政策については、全国一律の取組に加え、地域の実情に応じたきめ細かな独自の取組が重要であると考えており、今後も長期的・安定的な財源を確保いただきたい。
○観光促進やオーバーツーリズム対策の観点から、複数の自治体でいわゆる宿泊税の導入が検討されているが、各市や市長会では、観光振興に係る税制面での対応について、どのように考えているか。
→可児市のある岐阜県では、県としての一体的な対応のあり方について、今後、検討していくところである。また、市長会としては、「都市税制改正に関する意見」にも記載のとおり、地方団体における観光施策への様々な取組に応じる形で、国際観光旅客税収の一定割合の地方への配分を検討するよう要望している。
資料
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