令和6年度地方財政審議会（10月16日）議事要旨
日時
令和6年10月16日（水）10時00分〜11時00分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穗子
（説明者）
全国知事会地方税財政常任委員長 河野 俊嗣（宮崎県知事）
議題
全国知事会による地方税財源の確保・充実等に関する提言
全国知事会による地方税財源の確保・充実等に関する提言について説明を受けるもの。
要旨
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
〇近年の災害の頻発化・激甚化を踏まえ、継続的・安定的な国土強靱化の取組を実施していくにあたり、財政措置の観点からは、特にどのような点が重要と考えているか。
→物価高や賃金上昇がみられている中、過去と同じ予算額では、同水準の事業を実施することが難しい状況となっており、必要な規模の財源を確保いただくことが重要。また、令和6年度末に事業期間が終期となる緊急浚渫推進事業債等の地方財政措置については、今後も引き続き国土強靱化の取組を進めていく上で必要であり、事業期間の延長をお願いしたい。
〇子ども・子育て政策について、提言において、「全国一律で行う施策と地方がその実情に応じて行うきめ細やかな事業の組み合わせが効果的」とあるが、全国一律で行う施策については、どのように考えているか。
→宮崎県内においても、市独自の子育て支援策を実施している団体と、その周辺の団体との格差が指摘されているところであり、幼児教育の完全無償化や、子どもの医療費助成といった、子育て世帯への支援策については、必要な財源の確保も含め、国の責任においてその拡充を図っていただきたい。
〇各地域が実情に応じて行う持続可能な地域づくりの推進の取組のため、包括的かつ柔軟に支援する新たな制度を創設することを提言しているが、どのような取組に対し、どのような制度を要望しているか。
→例えば、スーパーマーケットの撤退が相次いだ地域における、「買い物難民」支援の事業等が念頭にある。地方創生関係の取組に係る補助金として、現在「デジタル田園都市国家構想交付金」が存在するが、使途や運用面での制約があり、より自由に、地方が独自の施策実施に活用可能な制度の創設を要望している。
資料
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