令和6年度地方財政審議会（11月26日）議事要旨
日時
令和6年11月26日（火）10時00分〜10時40分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穗子
（説明者）
自治財政局交付税課 課長補佐 宮崎 正志
議題
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について
令和6年度の国の補正予算により増額された同年度分の地方交付税について、追加交付した上で、公庫債権金利変動準備金の活用を取りやめるとともに、令和7年度分として交付すべき地方交付税の総額への加算を行う。このことについて、地方交付税法第23条の規定の趣旨に基づき、審議するものである。
要旨
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○今回、地方交付税の総額について、令和7年度への繰越しを行うのはなぜか。
→近年では、地方財政に巨額の財源不足が生じていることから、追加的に発生する財政需要等への対応などに必要な財源を確保した上で、翌年度への繰越しを行うことを基本としており、そのために必要な法律改正を行っているところ。
今回も、令和6年度中に発生した追加的な財政需要に対応するため地方交付税を交付する等の措置を講ずるとともに、令和7年度も概算要求時点で巨額の財源不足が見込まれていることを踏まえ、0.7兆円を繰り越すこととしている。
○臨時経済対策費の算定方法はどのような方向で検討を行っているか。
→算定に当たっては、今般の経済対策の事業の内容等に対応し、人口を基本とした上で、地方創生施策や、こども・子育て支援等に関する客観的な指標を用いて、各地方団体における必要経費の算定を行う方向で検討している。
○今回給与改定費を創設した理由は何か。また、給与改定費の算定方法はどのような方向で検討を行っているか。
→地方公務員の給与改定所要額の規模が相当に大きいこと等を踏まえ、当該所要額を的確に算定するため、普通交付税の基準財政需要額に臨時費目として「給与改定費」を創設することとしている。
算定に当たっては、人口を基本とした上で、法令により定数が定められている小中学校等の教職員や警察職員についてその職員数の実態を反映した補正を講じる方向で検討している。
資料
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