令和6年度地方財政審議会（8月23日）議事要旨

令和6年8月23日（金）10時00分〜10時30分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西　砂千夫（会長）　　宗田　友子　　西野　範彦　　野坂　雅一　　星野　菜穗子

（説明者）
　自治財政局財政課　財政企画官　前田　優

令和7年度地方交付税等の概算要求（案）について
　今回の議題は、令和7年度地方交付税等の概算要求（案）について、説明を受けるものである。

（主な内容）
○臨時財政対策債が増加している理由如何。
→「令和7年度の地方財政収支の仮試算」においては、令和6年人事院勧告を反映することにより、常勤職員と会計年度任用職員を合わせて約0.8兆円の人件費の増が見込まれるなど、歳出が大幅に増加し、財源不足額が拡大すること等により、臨時財政対策債が0.3兆円の増となっている。
　年末の地財対策の決定に向け、できる限り発行額を抑制できるよう努めてまいる。

○今回の仮試算に教職調整額の増は反映しているのか。
→教職調整額の具体的な引上げ率（額）については、今後検討されることとなっているため、今回の仮試算には反映していない。
　ただし、文部科学省は、教職調整額について現在の4％から13％に引き上げることを概算要求に盛り込むよう検討中と聞いている。仮に10％でも、地方負担は3,000億円程度増加することが見込まれ、巨額の負担となる。
　地方団体の財政運営に与える影響も大きいため、予算編成過程で適切に対応してまいる。

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