令和6年度地方財政審議会（9月13日）議事要旨
日時
令和6年9月13日（金）10時15分〜11時00分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穗子
（説明者）
自治財政局財務調査課 課長補佐 最上 桂
議題
「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」における取りまとめ骨子について
今回の議題は、「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」の取りまとめに向けて、取りまとめ骨子の内容について、説明を受けるものである。
要旨
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○決算年度翌年度末までに財務書類を作成できていない自治体が5％程度あるとのことだが、それらの団体はどのような理由により作成できていないのか。何かしら傾向はあるのか。
→何かしら傾向があるというよりは、自治体ごとに様々な理由があるという状況。人手不足といったことはもちろんのこと、災害といった特殊要因も確認されている。
○財務書類を作成できるような統一的なシステムは導入されていないのか。
→過去、標準的なソフトウェアを全国的に提供していたが、現在は、そういった統一的なシステムは提供しておらず、各自治体が個別に導入しているシステムにおいて財務書類等を作成いただいているところ。
○財務書類を早期作成しているとされる団体は具体的に何月頃に作成を完了させているのか。財務書類の早期作成のためにも、日々仕訳が重要という認識だが、その導入について議論は行ったのか。
→特に早い自治体は、いわゆる現金主義会計による決算情報と並行して作業の上、9月頃までに財務書類を作成しており、9月議会への報告などが行われていると承知している。日々仕訳については、総務省としても早期作成につながる取組の一つという認識で、推奨していくというスタンスであり、その有用性についても研究会で紹介している。
資料
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