令和6年度地方財政審議会（10月22日）議事要旨

令和6年10月22日（火）9時30分〜10時30分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西　砂千夫（会長）　　宗田　友子　　西野　範彦　　野坂　雅一　　星野　菜穗子

（説明者）
　全国町村会長　吉田　�骰s（広島県坂町町長）
　全国町村会事務総長　横田　真二

全国町村会による令和7年度政府予算編成及び施策に関する要望
　全国町村会による令和7年度政府予算編成及び施策に関する要望について説明を受けるもの。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
　
（主な内容）
〇町村におけるハザードマップの作成・更新等について、どのような課題がみられているのか。
→ハザードマップ作成の基礎となる、国や県の示す被害想定等のデータがいつ示されるかは、町村におけるハザードマップの作成スケジュールに大きな影響を与える。また、関係法令の改正等により、ハザードマップの内容に変更が生じる場合、ハザードマップを作り直す必要があり、財政負担や事務負担が高まるため、財政的・技術的な支援の拡充をお願いしたい。
 
〇災害の激甚化・頻発化や将来の人口減少を見据えた水道事業の耐震化や浄水施設・管渠の更新等への対応について、どのように考えているか。
→水道施設の耐震化や、浄水施設・管渠の更新には、莫大な事業費を要するため、財政措置の充実強化や補助制度の拡充をお願いしたい。現在、総務省において、研究会を新たに設置し、上下水道事業の持続可能な経営を確保するための方策等について検討していると伺っているが、そこでの議論に期待している。
 
〇特に町村では、人口減少が一段と深刻化していると思われるが、人口減少対策について町村会として特に国に要望することは何か。
→人口減少対策は、自治体だけで取り組むものではなく、国が先頭に立ち、抜本的な対策を講じる必要があると考えている。少子化対策、こども・子育て政策の更なる強化や、地方創生の推進により、分散型の国づくりを早急に進めていただきたい。

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