総務省トップ > 組織案内 > 審議会・委員会・会議等 > 地方財政審議会 > 会議資料 > 令和6年度 > 令和6年度地方財政審議会(12月17日)議事要旨

令和6年度地方財政審議会(12月17日)議事要旨

日時

令和6年12月17日(火)10時00分〜10時20分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委 員)
 小西 砂千夫(会長)  宗田 友子  西野 範彦  野坂 雅一  星野 菜穗子

(説明者)
 自治財政局交付税課 課長補佐 宮崎 正志

議題

(1)令和6年度普通交付税の額の変更決定等について
(2)普通交付税に関する省令の一部を改正する省令について
(3)地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令について
(4)令和六年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令について
 今回の議題は、普通交付税の額の算定方法等を規定した省令の改正案等並びにこれらの省令改正等を踏まえた令和6年度の普通交付税の額の変更決定であり、これらについて地方交付税法第23条第1号及び第3号の規定に基づき審議するものである。

要旨

議題(1)令和6年度普通交付税の額の変更決定等について
議題(2)普通交付税に関する省令の一部を改正する省令について
議題(3)地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令について
議題(4)令和六年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令について
 議題(1)から(4)の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)
○「給与改定費」に係る算定額はいくらか。また、どのように算定するのか。
→交付団体の合計で3,800億円程度である。また、算定にあたっては、人口を測定単位とした上で、小中学校等の教職員数や警察職員数などを反映した補正を講ずることとしている。
 
○「臨時財政対策債償還基金費」はどのように算定するのか。
→令和7年度及び令和8年度において臨時財政対策債を償還するために必要となる経費のうち4,000億円を措置することとしており、過年度(平成17年度以降)の臨時財政対策債の発行可能額を用いて算定している。
 
○今回の再算定において、不交付団体の扱いはどうなるのか。
→今回、当初算定における不交付団体を含む全団体で基準財政需要額の再算定を行っており、その結果として、複数の団体で当初算定では不交付団体であったが、再算定により交付団体となることが見込まれている。

資料

ページトップへ戻る

地方財政審議会
サイドナビここから
サイドナビここまで