令和6年度地方財政審議会（1月21日）議事要旨

令和7年1月21日（火）11時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西　砂千夫（会長）　　宗田　友子　　西野　範彦　　野坂　雅一　　星野　菜穗子

（説明者）
　自治財政局財政課　財政企画官　前田　優

令和7年度地方財政計画について
　今回の議題は、令和7年度地方財政計画について、地方交付税法第23条第1項第2号の規定に基づき、審議するものである。

（主な内容）
○令和7年度地方財政計画においては、一般財源総額、地方交付税総額を増額確保する一方で、臨時財政対策債の発行額を初めてゼロとするなど、地方財政の健全化も進められることとなっているが、令和6年度と同様に、国税減額補正精算の前倒しも実施される予定なのか。
→令和7年度においても令和6年度と同様に国税減額補正精算の前倒しを行う予定としており、具体的には、令和7年度における国税減額補正精算等約▲7,300億円のうち、約▲4,400億円が前倒して精算を行う額となっている。

○学校体育館の空調整備の光熱費については、令和6年11月の総合経済対策において、設備設置の進捗を踏まえつつ、地方交付税措置を検討することとなっていたが、令和7年度地方財政計画にはどのように反映されているのか。
→公立小・中学校の体育館の空調設備の設置率は令和6年9月時点で18.9％であり、今後さらに進捗していく見込みであることを踏まえ、令和7年度地方財政計画においては、一般行政経費（単独）に29億円を計上している。設備の進捗を踏まえた普通交付税の算定方法については、現在検討中である。