令和6年度地方財政審議会（1月31日）議事要旨

令和7年1月31日（金）10時00分〜10時30分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西　砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子

（説明者）
　自治財政局財政課　財政企画官　前田　優

財政課所管事項説明について
　今回の議題は、財政課の所管事項について説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○一人あたりの都道府県税の偏在状況は、東高西低となっているように見えるが、その要因は何か。
→要因の一つとして、東京圏の経済の影響を受けて、東日本の税収が比較的多くなっていることが考えられる。

○地方財政計画に計上する投資的経費の額は、どのように見積もっているか。
→国の公共事業の状況等を踏まえ、計上額を見積もっている。

○地方財政審議会における財政課所管の決裁事項は何か。
→特別交付税及び震災復興特別交付税の交付決定が、地方財政審議会の決裁事項となっている。

○国と地方のプライマリーバランスについて、国は赤字で地方は黒字となっているが、地方は財政に余裕があるという見方がある。国は特例法によって、赤字債を発行することで資金を調達している。その一方で、地方のプライマリーリバランスの黒字は歳出削減を行いながら財政運営をした結果であるので、黒字だから地方の財政に余裕があるとは言えない。  

○地方財政計画における財源不足額が縮小してきたことにより、財源不足の補填措置の中心が財源対策債となっているが、今後は財源対策債も縮減していくのか。
→今後さらに財源不足額が縮小する場合には、その取り扱いも検討課題となる。