令和6年度地方財政審議会（1月31日）議事要旨
日時
令和7年1月31日（金）11時00分〜11時40分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 古谷 ひろみ 内田 明憲 西野 範彦 星野 菜穂子
（説明者）
自治財政局財務調査課 課長補佐 溝尾 彰人
議題
令和7年版「地方財政の状況」（地方財政白書）について
今回の議題は、地方財政法第30条の2第1項の規定に基づき、内閣から国会に報告する地方財政の状況を作成するに当たり、その説明を受けるものである。
要旨
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○目次の大筋については了解した。
○地方公務員の給与改定に関して、地方公務員の採用状況の厳しさや、技術職員などの専門人材の確保の課題や対応策などについて記載することも含め検討してはどうか。
→第3部においても「地方公務員行政に係る取組」の項目があり、全体の構成を踏まえ引き続き検討していく。
○令和5年度決算における地方債残高には交付税特別会計の借入は入ってこないのか。各自治体の決算統計情報では交付税特別会計の借入は出てこないが、どういう整理になっているか。
→地方公共団体の普通会計決算における決算統計情報においては、「地方債現在高」を使用しており、約140兆円となっており、地方公共団体自身が決算統計として把握している「地方債現在高」には、「交付税特別会計借入金残高」は含まれていない。
この「地方債現在高」に加え、「企業債現在高」及び「交付税特別会計借入金残高」を合計した額が、約180兆円となっている。
○昨年の白書にあった「第33次地方制度調査会について」の項目には、今年度はどのような内容を書くのか。
→第33次地方制度調査会「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」（令和5年12月21日）を踏まえ、令和6年度中に地方自治法の改正がされている。（地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号））この地方自治法の改正内容について、記載をすることを検討しているところである。
○今後の教訓として災害を踏まえてどのような対応したかを残すために、令和7年度から実施予定の能登半島地震を踏まえた公営企業等の地方財政措置の拡充だけでなく、能登半島地震といった大きな災害があった際の人の派遣など災害対応の記載を検討してはどうか。
〇決算の状況が中心となり数字や文字中心となることは理解しなじむところとなじまないところがあるとは思うが、読者の読みやすさのことを考え、制作費が上がらないことも考慮しながら写真等のビジュアルについても今後検討してほしい。
資料
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