令和6年度地方財政審議会（2月18日）議事要旨

令和7年2月18日（火）10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西　砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子

（説明者）
　自治財政局公営企業課　課長　赤岩　弘智

公営企業課室所管事項説明について
　今回の議題は公営企業課室の所管事項について説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
〇下水道事業は他の事業と比較して事業数が多くなっているが、これは下水道事業の特性によるものか。
→そのとおりである。市町村等において、例えば公共下水道と集落排水事業など複数の下水道事業を実施していることがあるためである。
 
○公営企業の経営主体（責任）は、法令上どのような規定となっているのか。
→地方公営企業法が適用される公営企業については、原則として管理者を設置することとなっており、議案の提出など長の権限として留保されているものを除き、公営企業の業務は管理者の権限となっている。
 
〇水道等の防災対策について、令和7年度から公営企業債（防災対策事業）を創設するということだが、これまで防災対策に対する措置はなかったのか。
→従前より例えば水道管路の耐震化事業等について地方財政措置を講じてきたところである。
その上で今回の措置は、令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ災害時の水の確保が極めて重要であること等に鑑み、水道施設が被災した際の応急給水のための設備の整備等を、交付税措置率7割の類型に追加し、公営企業債（防災対策事業）を創設するものである。
 
○第三セクターの取組については事例集を公表しているということだが、上下水道事業の広域化など公営企業の取組についても、優良事例を横展開していく必要があるのではないか。
→公営企業についても、各事業の優良事例について事例集を作成し公表しているほか、地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業によりアドバイザーの派遣を行い優良事例の横展開を図っており、これらを積極的に活用していただきたいと考えている。
 
〇水道事業においては広域化が経営改善の方策として重要であると考えるが、広域化を進める過程では様々な課題が生じうるため、フォローアップが必要と考えるがどうか。
→水道事業について、例えば経営のノウハウをどの程度有しているかは都道府県の間でも違いがあり、一律に取り扱うことは困難という課題意識を持っている。現在開催している上下水道の経営基盤強化に関する研究会の中で、将来を見据えた経営等のあり方について議論していく必要があると考えている。
 
〇病院事業について、令和4または5年度中に公立病院経営強化プランを策定することとされているが、昨今経営環境が益々厳しさを増している中、持続可能な地域医療提供体制を確保するための方策を各団体は策定できているのか。
→公立病院経営強化ガイドラインの中で、経営強化プランの実施状況を概ね年1回以上点検・評価することとしている。外的環境により経営が悪化する場合もあるため、経営環境の変化を踏まえ必要に応じプランの改定を行っていただきたいと考えている。
 
○下水道の老朽化対策について、特に集落排水については、処理場の更新に限らず、汚泥処理の共同化にシフトしていくことも想定されるところであり、将来的にどのように施設を維持するかについて検討を深める必要があるのではないか。
 
○副大臣通知に基づく繰出基準の額に対して、基準財政需要額に算入されている額がその一定割合であるということについて、一部で誤解があるようなので、理解を深めていくべきではないか。