令和6年度地方財政審議会（2月21日）議事要旨

令和7年2月21日（金）10時00分〜11時20分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西　砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子

（説明者）
　自治財政局財務調査課　課長　野本　祐二

財務調査課所管事項説明について
　今回の議題は財務調査課の所管事項について説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
〇公共施設等総合管理計画は国が要請して、自治体が要請に応じて策定するのか、それとも策定を義務付けているのか。要請はどういう形で行っているのか。提出した内容に対して総務省から何か助言をすることはあるのか。
→総務省から通知で要請し、策定は自治体で行っている。通知の中で、計画に盛り込んでほしい内容は示している。自治体において計画の様式や内容も異なるが、総務省のHPで各団体の計画の記載内容を一覧で公表している。
 
○特に小規模団体は策定の事務負担が厳しい一方、きちんと策定しないと老朽化対策が計画的に行えないという二律背反の関係があると思うが、その点はどう考えているのか。
→それぞれ所有する施設の老朽化対策については各団体で見通す必要がある。個別施設計画に関する策定のガイドラインは施設を所管する各省で示しており、総務省は施設全体の管理等に関する基本的な方針を記載する総合管理計画について指針等を示し、策定・見直しを要請している。総務省としてはアドバイザー派遣等も行い、総合管理計画の見直しや実行を支援している。
 
〇アドバイザー派遣の件数は増えているのか。一回の派遣期間はどれくらいが多いのか。
→令和6年度の実績は151団体。前年度に比べて伸びている。自治体によっては複数回活用するなどの例もある。派遣期間などは団体の要望に応じて調整するが、1回の申請で実施回数は5回以内となっている。
 
〇個別の施設については各省で所管していて、総合管理計画でそれをまとめるという形かと思うが、どのように各省と連携しているのか。個別管理計画と総合管理計画が連動したかたちとなって、老朽化のリスク管理ができるように要請されているのか。
→個別の施設管理の詳細に総合管理計画で踏み込んでいるものではないが、総務省としては、総合管理計画を通じて自治体としての将来負担がどうなるかということなども考えながら計画策定の指針等を出している。
 
○地方団体の規模は多様であるが、相対的に見てどの規模の団体の財政状況が厳しいと見ているか。
→地方財政全般に関しては、全体の流れとしてはコロナの特殊要因が落ち着いてきている状況。また、臨時財政対策債の償還も進んできている。令和7年度の地方財政計画においては臨時財政対策債の発行もなく、マクロベースでは健全化が進んでいると認識している。団体の財政状況は、規模というよりも団体区分ごとに事務内容も異なると基本的に認識している。