令和6年度地方財政審議会（2月25日）議事要旨

令和7年2月25日（火）11時15分〜12時00分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西　砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦

（説明者）
　自治財政局地方債課　地方債管理官　清水　隆教

令和6年度地方債に係る同意等（二次協議分）について
　今回の議題は、地方公共団体からの協議又は許可申請に対して総務大臣が同意又は許可するに際し、地方財政法第5条の3第11項、同第5条の4第7項、地方財政法施行令第2条第5項、同21条第5項の規定に基づき、審議するものである。

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
　
（主な内容）
○二次協議の同意等額について、特徴としてはどのようなものがあるか。
→一般会計債の既同意等額と二次協議の同意等額の合計額が昨年度と比較し、増加している。要因として、緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債の増加などがあげられる。これらの事業債については、令和7年度までが事業期間となっていることから、地方団体において計画的に事業を実施していることや、能登半島地震を踏まえて、防災・減災対策を重要な課題として取り組んでいるためであると考えられる。
 
○一般会計債において、ここ数年同意等額が大きくなっている傾向が分かる。地方団体の決算状況も踏まえながら、各事業債の計画額や関連する地方財政計画の投資的経費の増加を検討する必要もあるのではないか。 

〇行政改革推進債は、昨年度と比較し、どの程度増加しているか
→昨年度と比較し、280億円増加している。主に2団体が増加している。

○許可団体について、地方債の許可をしている判断基準等を教えてほしい。
→北海道及び新潟県は、実質公債費比率が18％以上であるため、地方財政法に基づき、地方債の許可を行っている。その許可にあたっては、これらの団体が策定する公債費負担適正化計画の内容が適当であるかどうか、その実施が着実に行われているか等を確認し、判断している。
　名古屋市は、個人住民税を標準税率未満としているため、地方財政法に基づき、地方債の許可を行っている。その許可にあたっては、減税による減収額を上回る行政改革の取組等を予定しているかどうかや地方税の徴収率が類似団体を上回っているかどうかを中心に精査し、判断している。

○北海道・新潟県がなぜ実質公債比率が高い状況になっているのか。
→それぞれの団体により状況は異なるが、過去に、公共事業を積極的に実施し多額の地方債を発行したことや、収支不足を補てんするため、交付税措置のない資金手当債を多く発行したために公債費負担が増加している等の要因を聞いている。

• 説明資料