令和6年度地方財政審議会（2月25日）議事要旨

令和7年2月25日（火）12時05分〜12時20分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西　砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦

（説明者）
　自治税務局企画課　理事官　大熊　智美

令和6年度2月期における地方譲与税譲与金の譲与について
　令和6年度2月期に特別法人事業譲与税譲与金を譲与するに際し、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第33条の規定に基づき、審議するものである。

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）
○特別法人事業譲与税の創設は、偏在是正の柱の1つという理解でよいか。
→然り。特別法人事業譲与税の導入により偏在是正の一定の効果があったものと認識している。
 
○大阪府や愛知県に譲与制限はかかっているのか。
→大阪府と愛知県は交付団体であるためかかっていない。
 
○譲与制限団体に対する譲与制限の計算式はどのようなものなのか。
→譲与制限団体に対しては当初算出額の25％は譲与するが、75％は譲与しない。譲与しなかった残りの75％については、譲与制限団体以外の団体へ人口で再分配される。
 
○財源の偏在を検討する場合には、歳入と歳出の構造を再検討する必要があるのではないか。
→令和7年度与党税制改正大綱において、偏在や財政力格差の状況について原因・課題の分析を進めることとされており、まずはその分析からと考えている。それを踏まえて、国と地方の税財源の配分を見直すのか等、さらなる偏在是正策について議論していくことになるものと考えている。
 
○譲与税が偏在是正の手段としてあるべきという意見がある一方、偏在是正の手段としては不適切だという意見もある。
 
○特別法人事業譲与税は何年から始まったのか。
→平成31年度税制改正において創設され、令和2年度から譲与が開始された。

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