令和6年度地方財政審議会（2月25日）議事要旨
日時
令和7年2月25日（火）10時00分〜11時00分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 古谷 ひろみ 内田 明憲 西野 範彦
（説明者）
自治財政局財務調査課 財政健全化専門官 天野 純之介
議題
夕張市財政再生計画の変更の同意について
今回の議題は、夕張市財政再生計画の変更の同意について、説明を受けるものである。
要旨
標記の件について、説明を受け、意見交換を行った。
（主な内容）
○前回1月の変更の内容はどのようなものだったか。
→国の補正予算が成立したことを受けて、夕張市が補正予算において低所得世帯支援給付金給付事業等を実施するもの。
○財政再生計画の変更について、補正予算を組むたびに総務省に諮る主旨は何か。
→財政再生団体で補正予算を組む際に総務省の同意が必要となるもの。健全化法の枠組みでは、自治体及び国にとって「財政再生団体」となることの意味合いは非常に重く、国の関与が強くなる。財政運営が計画に適合しないと認められる際には国が予算の変更を勧告することもできる。自治体に責任を持って財政再生に取り組んでもらうために必要な措置である。
○夕張市側の事務負担が重くなっているということはないか。
→事務量として極端に重くなるということはないが、事前に計画変更の内容を協議するにあたり予算要求のタイミング等、事務期間に制約が出る。再生振替特例債の完済後は、事務の簡略化を図ることが考えられるが、その場合には、どのような考え方でどのような審議をするかということを地財審でもよく議論する必要がある。
○再生振替特例債の償還が終了すれば、その分普通交付税も減少するのか。
→再生振替特例債の償還に係る経費は普通交付税措置に含まれていない。
○令和7年度予算における年度途中の給与改定に備えた対応は。
→財政再生計画調整基金に必要分を積み立てている。
資料
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