令和6年度地方財政審議会（1月21日）議事要旨

令和7年1月21日（火）10時00分〜10時45分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西　砂千夫（会長）　　宗田　友子　　西野　範彦　　　 野坂　雅一　　星野　菜穂子

（説明者）
　自治財政局交付税課　課長　村上　浩世　　課長補佐　宮崎　正志

議題　　地方交付税法等の一部を改正する法律案について
 
今回の議題は、地方団体の必要とする行政経費の財源を適切に措置するため、地方交付税の総額等について改正を行う法律案について、審議するものである。
 

要旨
議題の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
○法律案に記載されている単位費用について、大きな傾向はあるか。
→個別の算定費目ごとに増減要因があるものの、令和6年度の給与改定や新たに計上された給与改善費の増を踏まえ、全体的に増加傾向である。特に単位費用に占める給与費の割合が大きい費目（例：教職員数を測定単位とする費目や警察費等）では増加率が高くなっている。
 
〇道府県分の高等学校費（測定単位：生徒数）の単位費用が減となっている要因は何か。
→令和7年度から、地域のニーズや時代の変化に対応して学科の新設・再編等が行われる場合に、その運営経費について適切に財政措置を行う観点から、学科ごとの経費差を反映する種別補正を創設し、標準的な道府県の生徒数に基づく単位費用から、普通科等の高校1校の生徒数に基づく単位費用とすることとしているためである。
 
○令和7年度から地方財政計画に計上された給与改善費については、どのように単位費用に反映されているのか。
→常勤職員等分については、給与費の一定割合を関係費目において、会計年度任用職員分については、包括算定経費においてそれぞれ算入し、単位費用を作成している。

・説明資料1

・説明資料2

・説明資料3

・説明資料4

・説明資料5