令和6年度地方財政審議会（1月24日）議事要旨

令和7年1月24日（金）10時00分〜10時15分

地方財政審議会室

出席者
　　（委　員）    小西　砂千夫（会長）　　宗田　友子　　西野　範彦
　　　　　　　　 野坂　雅一　　星野　菜穂子
 
　　（説明者）　自治財政局交付税課　課長補佐　宮崎　正志
 

議題　地方交付税法第17条の4の規定に基づき、地方団体から申出のあった交付税の算定方法に関する意見の処理方針（案）について

 

要旨　議題の件について説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
○　地方団体から提出された法律事項に係る意見の項目数が前年から減少しているが、その理由をどのように分析しているのか。
→　以前はトップランナー方式など単位費用に注目が集まっていたことが要因の一つと考えられる。
また、多くの団体が類似の意見を提出している傾向があることも理由と考えており、実際に項目数としては減少しているが、件数としては大きな減少が見られない。
 
○　地方団体から意見が提出される際に、市町村間での横連携により提出される事例はあるのか。
→　政策課題が共通する都道府県間での意見の共同提出の事例は度々見られるが、市町村での事例は少ないと認識している。
 
○　今国会提出予定の地方交付税法改正案に盛り込まれる高等学校費における種別補正の創設について、地方団体から意見の提出はあったか。
→　ご指摘の意見については、2団体から意見の提出があった。
 
○　公金収納のデジタル化に関する意見が提出されているが、これは提出団体に固有の課題か。
→　公金収納のデジタル化は全団体で共通して実施するものであり、全国共通の財政需要であると認識している。
 
○　今回提出された意見の中で採用しなかったものはどのようなものか。
→　例えば、高等学校費において学科や学校規模に応じた算定の見直しについての意見があり、意見を踏まえ、学科に応じた種別補正を創設する一方、学校規模に応じた算定の見直しについては行わないこととしたため、一部採用とした事例があった。
 

・説明資料1

・説明資料2

・説明資料3