令和6年度地方財政審議会（3月4日）議事要旨

令和7年3月4日（火）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

出席者
　　（委　員）　小西 砂千夫（会長）　　西野 範彦　　内田 明憲
　　星野 菜穗子　　古谷 ひろみ
 
　　（説明者）　自治財政局財務調査課課長補佐　溝尾 彰人
 

議題　令和7年版「地方財政の状況」(地方財政白書)について今回の議題は、地方財政法第30条の2第1項の規定に基づき、
　　　審議するものである。

 

要旨　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
 
〇新型コロナウイルス感染症対策関連経費について、令和5年度は前年度より決算額が大きく減少しているが、制度融資等の貸付金は依然として高い状態にある。これは残高を記載しているのか。
→地方公共団体の令和5年度における歳出決算額になるため、残高とは異なる。
 
〇 積立金現在高の内訳「その他特定目的基金」について、財政調整基金や減債基金に比べ金額が大きいが、多様な目的のための基金を「その他」として一括りにしているのはなぜか。
→基金は、地方公共団体ごとの条例により設置されており、「財政調整基金」及び「減債基金」以外の基金は団体によって名称や目的の範囲が異なっているため一様に分類することが難しい。地方財政状況調査においても「その他特定目的基金」として調査しているため、調査の名称を使用している。
 
〇「地方自治法の一部を改正する法律」（令和6年法律第65号）に関する記載について、大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における「特例」とするのではなく、例えば「補充的な指示」と具体的な記述を検討してはどうか。
 
〇普通交付税不交付団体について、団体数の推移の傾向などの記載を検討してはどうか。
 
〇普通建設事業費の単独事業費において、教育費が増加となっている要因は何か。
→教育費における普通建設事業費のうち単独事業費が増加している主な要因は、小中学校の老朽化対策によるものと分析している。
 
〇令和5年度決算は定年引上げに伴う退職手当の減少が影響してくるが、定年延長とはどういったものか。
→国家公務員と同様に、2年に1歳ずつ段階的に引き上げられ、最終的に65歳が定年となるものであり、令和5年度においては、
定年に伴う退職者がいない年度であるため、退職手当の額が減少している。また、制度としては役職定年制も導入されている。
 

・表紙

・資料1

・資料2