令和6年度地方財政審議会（3月7日）議事要旨

令和7年3月7日（金）10時50分〜11時15分

地方財政審議会室

出席者（委　員）　小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子
             （説明者）　自治財政局地方債課　地方債管理官　清水　隆教

議題（1）  
　令和6年度地方債に係る同意等（最終協議分）について今回の議題は、地方公共団体からの協議又は許可申請に対して総務大臣が同意又は許可するに際し、地方財政法第5条の3第11項、同第5条の4第7項、地方財政法施行令第2条第5項、同21条第5項の規定に基づき、審議するものである。  
議題（2）  
　事故繰越となる事業等に係る資金区分の変更について今回の議題は、過去に同意等した地方債について、事故繰越等のため、資金区分を変更するにあたり、地方財政法第5条の3第11項、同第5条の4第7項、地方財政法施行令第2条第5項、同21条第5項の規定に基づき、審議するものである。

要旨　
議題（1）「令和6年度地方債に係る同意等（最終協議分）について」
 
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
　
（主な内容）
○同意等額が地方債計画額と比較して増加しているが、その要因はどのようなことが考えられるか。
→要因として、緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債の増加などがあげられる。これらの事業債については、令和7年度までが事業期間となっていることから、地方団体において計画的に事業を実施していることや、能登半島地震を踏まえて、防災・減災対策の取組を積極的に行っていることが考えられる。また、地方団体が施設の老朽化対策等を行っていることなども考
えられる。
　
○一般会計債において、ここ数年同意等額が大きくなっている傾向が分かる。地方団体の決算状況も踏まえながら、各事業債の計画額や関連する地方財政計画の投資的経費の増加を検討する必要もあるのではないか。
　
 
○公営企業債については、地方債計画と比較して、同意等額の乖離が生じているのか。
→公営企業債分については、基本的にはそれぞれの事業の需要額を把握した上で、地方債計画を計上しているため、同意等額との大きな乖離は発生していない。
 
○令和6年度に創設されたこども・子育て支援事業債の地方債計画に対する同意等額の割合が低いと考えられるが、要因はどのようなことが考えられるか。
→こども・子育て支援事業債は、こども計画に基づいて実施される事業が対象となる。今年度、こども計画を策定した地方団体が多いことから、来年度以降活用されることが見込まれている。
 
○行政改革推進債は、昨年度と比較し、どの程度増加しているか。
→昨年度と比較し、280億円増加している。主に2団体が増加している。
 
議題（2）「事故繰越となる事業等に係る資金区分の変更について」
 
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 （主な内容）
○財政融資資金として起債せずに、民間等資金を活用する場合は協議は不要なのか。
→財政融資資金として同意等されたものを民間等資金へ変更する場合は協議の対象となる。
 
〇協議理由としては、どのようなものが多いか。
→関係者との調整難航、入札不調、年度途中の突発的な災害等により、やむを得ず事故繰越を行うことになり、資金区分を財政融資資金から民間等資金に変更する必要がある場合が多いと承知している。
 
○資料について、次回から変更協議の協議理由や件数に関する資料も添付してはどうか。

 

・資料1

・資料2