令和6年度地方財政審議会（3月11日）議事要旨

令和7年3月11日（金）10時45分〜11時30分

地方財政審議会室

出席者
（委　員）　小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子
（説明者）　自治財政局地方債課　課長補佐　水谷健一郎
 

議題　　公営競技を行うことができる市町村の指定について

今回の議題は、公営競技（競馬・競輪・モーターボート）を施行する市町村を総務大臣が指定をするに当たり、競馬法第1条の2第3項、自転車競技法第1条第4項及びモーターボート競走法第2条第4項の規定に基づき、審議するものである。
 

要旨　
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
○岩手県競馬組合について、実質収益・単年度収益で約330億円もの赤字が生じているのはなぜか。
→平成8年度に建設された競走場にかかる負債や売り上げが減少した時期の赤字により、平成18年度末時点で約330億円の累積債務が生じた。  以降、経営改善に取り組み、順次、返済を行っているところと聞いている。
 
〇帯広市、岩手県競馬組合について実質収益・単年度収益が赤字となっているが、指定期限が付されていない団体においても赤字は生じているのか。
→今年度、指定を行う団体ではこの2団体のみであるが、指定期限を付されていない団体においても複数団体で赤字が生じている。
 
〇指定期限が付されていない団体であっても、赤字が続いている団体については、適切な経営改善努力が行われているか確認することも考えられるのではないか。
 
〇近年、公営競技の売上は好調と聞いているが、どのように推移しているのか。
→令和5年度において、地方競馬・モーターボートの売得金は過去最高を記録したと聞いている。
 
〇公営競技実施団体の多くは、現金主義による、いわゆる官庁会計が用いられているところであるが、経営状況を正確に把握するためには、発生主義・複式簿記による公営企業会計を適用することも考えられるのではないか。

・資料