令和7年度地方財政審議会（4月1日）議事要旨

令和7年4月1日（金）10時00分〜11時10分

地方財政審議会室

出席者
（委　員）　小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子
（説明者）　自治財政局財務調査課　理事官　梅本　祐子



 

議題　　公共施設の適正管理について
 
今回の議題は公共施設の適正管理について説明を受けるものである。

 

要旨　　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
○公共施設の適正管理関係に係る施策の実施における、ポイントとネックとなる点を教えてほしい。また、総合管理計画の進捗の全体把握は総務省で行っているのか。それとも自治体が個別に行っているのか。
→総合管理計画の策定だけでなく、随時見直しを促すことがポイントである。総合管理計画の進捗について、総務省で網羅的な把握は行っていないが、各自治体に対して、進捗状況等を評価した上で計画にも反映していくことが望ましいと伝えている。
 
○総合管理計画の策定は通知で各自治体に要請しているものであるが、いつ頃から始まったものか。
→平成24年に笹子トンネル事故を契機に政府で「インフラ長寿命化基本計画」が策定され、各省庁においてそれぞれの所管個別施設について計画的に管理するとともに、自治体においても歩調をあわせて取り組むこととなり、総務省から各自治体に平成26年に総合管理計画の策定を要請したものである。
 
〇総合管理計画の策定について、町村等の小規模自治体では人手不足等で作業負担が重いと思われるが、どう認識しているか。
→ご指摘の通り、自治体によっては人手不足の問題もあるので、全ての自治体に対して、同じ粒度の総合管理計画の策定を求めることは困難だと考えられる。計画策定にあたっては、指針や留意事項を示すとともに、マネジメント強化事業によるアドバイザー派遣も活用可能となっており、自治体の計画策定・見直しの後押しをしている。
 
〇公共施設について、予防保全の考え方が法定耐用年数のみで把握しているが、実態にそぐわないのではないか。
→自治体によって実態は様々であるが、固定資産台帳等において、法定耐用年数だけではなく、改修の実績等を踏まえた目標利用年数を把握しているところもあると承知している。人手の問題等もあるので自治体に一律の対応を求めるのは難しいが、長寿命化した時の目標利用年数などが分かるようになると、公共施設のマネジメントがしやすくなると考えられる。
 
〇総合管理計画において、記載されている経費は自治体によって様々であるが、どのような財源が充当されているのか。特に、過疎の自治体であれば、過疎債での対応はできないのか。
→計画に個別の財源まで記載することは求めていないが、実際には公適債やその他の事業債など、より有利な地方債を選択するなどして対応していると考えられる。過疎債については、公共施設マネジメント特別分というものがあるため、それを活用している団体も多いと思われる。

・資料