令和7年度地方財政審議会（4月4日）議事要旨

令和7年4月4日（金）10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

出席者
（委　員）　小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子
（説明者）　自治財政局公営企業課　課長補佐　天野　純之介　　水谷　健一郎




 

議題　　公営企業の法適用の状況、公営企業の経営戦略の策定・改定の状況について

今回の議題は、公営企業の法適用の状況及び公営企業の経営戦略の策定・改定の状況について、説明を受けるものである。

 

要旨　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
○民間企業会計と公営企業会計の違いは何か。
→償却可能限度額など異なる点がいくつかある。また、公営企業は民間企業と異なり、資産取得に際し補助金や一般会計負担金等の割合が大きい特徴がある。こうした補助金等は、繰延収益として負債計上した上で、減価償却に伴って収益化することとしている。
 
○経営戦略は3〜5年毎の改定を求めているが、より時宜を得た目標を立てられるように、毎年度の見直しを求めるべきではないか。
→公営企業の事業内容は多種多様であるが、その大半を占めるインフラ事業はある程度長期間の目標を立てたほうがよいことや、経営戦略では毎年度の進捗管理（モニタリング）の実施も求めていること等から、経営戦略の改定は3〜5年毎に求めることとしている。
 
○経営戦略は、策定の要請から、改定の要請という次のステップに進んでいる。改定の要請に当たっては、経営戦略の質の向上を図れるように、経営戦略に新たに盛り込むべき事項等を示すべきではないか。
→経営戦略に新たに盛り込むべき事項については、時代の流れや自治体の現状を踏まえながら、検討していきたい。
 
○経営戦略を未策定の団体には、どのような団体か。
→事業計画を見直した上での経営戦略の策定を予定している団体、災害対応により経営戦略を策定できなかった団体等である。
 
○経営戦略を未策定の団体に、どのような働きかけを行っているのか。　
→都道府県市町村担当課を通じて策定の働きかけを行うほか、経営戦略の策定支援を受けることができる経営・財務マネジメント強化事業（総務省と地方公共団体金融機構の共同事業）の活用を呼び掛けている。

・資料1

・資料2

・資料3