令和7年度地方財政審議会（4月8日）議事要旨

令和7年4月8日（火）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

出席者
（委　員）　小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子
（説明者）　地方公共団体金融機構経営企画部企画課長　橘　清司

議題　　地方公共団体金融機構について
　　　　　
今回の議題は、地方公共団体金融機構の概要について、説明を受けるものである。

 

要旨　　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
 
（主な内容）
 
○機構は、銀行法ではなく、地方公共団体金融機構法による規制を受けるとの説明があったが、財務の健全性を担保するための仕組みとして特徴的なものはあるか。
→基本的には、一般の銀行に準じた形での規制が総務省令に規定されており、財務の健全性に関する指標の算定や財務諸表の作成等を行っている。こうした中で、機構に特徴的なものとしては、債券借換え時の金利変動リスクに対応するための金利変動準備金を設けている例がある。
 
○現在の金利上昇局面では、資金調達コストの増加が見込まれる中で、地方公共団体への貸付金利をどのように引き下げていくのか。
 →　まず、金利上昇により増加する資金調達コストを下回らないように貸付基準利率を設定した上で、当該利率から公営競技納付金を活用し、同一貸付条件の財政融資資金利率を下限として、利率の引き下げを行っていく。
 
○機構の役割の一つとして小規模団体への資金供給のセーフティネットという説明があった。関連して、地方支援業務もこうした団体に重点的に行っているのか。
 →地方支援業務は、全ての地方公共団体を対象にして等しく実施しているものであるが、ご指摘のとおり、小規模団体には、積極的にご活用いただきたいと考えている。しかし、こうした団体には未利用の団体も多いことから、新年度はパンフレットに地方公共団体のニーズに沿った内容を充実させるなど、未利用団体の活用を促進する取組みを強化していく。
 
 
○公庫債権金利変動準備金の残高はどれくらいあるのか。
→令和7年度末で、5,654億円を見込んでいる。
 
○300億円を超える当期純利益が確保できており、安定した経営ができている状況といえるのではないか。
→現在、安定した経営が行えているものと考えている。