令和7年度地方財政審議会（4月15日）議事要旨

令和7年4月15日（火）10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

出席者
（委　員）　小西　砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　 西野　範彦　　星野　菜穂子　　　　　　　　
（説明者）　自治財政局地方債課　課長補佐　新納　範久
 

議題　　地方債制度について
 
今回の議題は、地方債制度について説明を受けるものである。


 

要旨　　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
 
○公的資金と民間等資金の割合はどのように推移してきているのか。
→地方債計画における資金別構成比を見ると、令和7年度は公的資金が約4割、民間等資金が約6割となっており、長期的には公的資金の割合が減ってきている。
 
○特に市場公募資金は民間需要も変動しうる中、計画額と乖離しうるのではないか。
→公的資金以外の資金は、計画額を超えて同意・発行されることもあり得る。
 
○地方債計画における計上額と実際の発行額の関係について把握したうえで、今後の地方財政計画の投資的経費や地方債計画の計上額のあり方について検討していくことが必要。
 
○　検討をしていくに当たっては、届出、協議、許可それぞれの額の推移や総額に占める比率の推移など、過去のデータを把握するとともに、傾向を分析することが重要。

○投資的経費について、将来負担の増加には注意しつつも、必要な投資は行っていくことが必要。 

○地方財政計画における財源不足額が減少する中、財源対策債について、充当率も含めた在り方を整理することが必要。

・資料