令和7年度地方財政審議会（4月18日）議事要旨

令和7年4月18日（金）11時10分〜11時25分

地方財政審議会室

出席者
（委　員）　小西　砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　西野　範彦　　内田　明憲　　星野　菜穗子
（説明者）　自治財政局財政課　理事官　畑中　雄貴
 

議題　　

地方団体に対して交付すべき令和七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（案）について
 
今回の議題は、地方団体に対して交付すべき令和六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令案について、地方交付税法第23条の規定に基づき、審議するものである。



 

要旨
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
 
○令和6年度省令からどのような点が変わっているのか。
→例えば、震災復興特別交付税は国の直轄・補助事業に係る地方負担分に対して措置されているが、令和7年度の国の直轄・補助事業を対象事業に加えている。
 
〇震災復興特別交付税の規模は次第に減少していくのか。
→福島県については、避難区域の解除が進み、復旧・復興事業がようやく実施できるようになってきたこともあり、今後震災復興特別交付税も増加する可能性がある。
一方、岩手県・宮城県の多くの事業が該当する地震・津波被災地域については、令和8年度以降の震災復興特別交付税はソフトランディングのため真に必要な範囲で継続することとされており、減少していく見込みである。
 
〇令和6年度の震災復興特別交付税の交付実績はどうなっているのか。
→総額として750億円を交付した。うち、福島県（県及び市町村）に対して約600億円、岩手県・宮城県（それぞれ県及び市町村）に対して各約50億円、その他に50億円を震災復興特別交付税として交付した。
なお、令和7年度地方財政計画においては871億円を確保している。
 
〇平成23年度の制度創設以来、交付実績はどのように推移してきているのか。
→復興期間が平成23年度〜平成27年度、平成28年度〜令和2年度、令和3年度〜令和7年度と5年ごとに設定され、期間が変わるタイミングで事業が見直されてきており、5年ごとに交付額が減少している。
 
〇令和8年度以降の次の5年間の復興事業はどうなるのか。
→本年夏までに復興基本方針が見直され、令和8年度以降の復興事業の方向性が示される予定である。
 

・資料