令和7年度地方財政審議会（4月25日）議事要旨

令和7年4月25日（金）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

出席者
（委　員）　小西　砂千夫（会長）　　星野　菜穗子　　西野　範彦　　古谷　ひろみ　　内田　明憲
 

議題
ふるさと納税の指定基準等の課題について（関係者からの意見聴取）

要旨
福井県、兵庫県、北海道白糠町、岐阜県可児市から、ふるさと納税の指定基準等の課題（募集費用の透明性確保、各種指定基準の運用実態など）について、意見を聴取した。
 
（主な内容）　
 
○募集費用も5,000億円を超える規模となっているが、費用の透明性確保が必要ではないか。
→ふるさと納税の理解と信頼のためにも、一層の透明性の確保は必要である。
→自治体の過度な負担にならないような配慮が必要である。
 
○ポータルサイト事業者との契約に関する情報開示請求があった場合、開示することは可能か。非開示とする理由があれば、後日お知らせ頂きたい。
→各団体において、確認することとなった。
　
○返礼品の調達費用が一般販売価格と比較して相当程度高額なケースが見受けられるとのことだが、どう対応すべきか。
→調達費用が一般的な販売価格と著しく乖離することは、返礼品として適切ではないと考える。
→販売価格とは乖離した高額な返礼品として寄附額を設定することは、寄附者の不利益になる可能性があり、意図的であれば悪質である。これらは、付加価値基準が曖昧であることも一因である。
 
○広報目的の返礼品について、単に市町村名等を印字したものが返礼品とされているが、要件を明確化すべきではないか。
→具体的な広報活動の計画・実績を要件とすることが妥当と考える。
→返礼品での提供以外に、広報活動に用いられているかどうかなどが判断要素となるのではないかと考える。
 
○付加価値の算出方法は各団体で様々であるが、明確化すべきではないか。
→原則金額ベースとし、複数ある判断指標（金額、重量、工数など）を1つに統一すべきである。
→国において、価格や重量などを用いた標準的な付加価値算出方法を示した上で、「確認書」の添付を求める等の対策が必要であると考える。
→一律の基準しか認めない仕組みとすべきではない。
 
○返礼品の確認件数が年々増加していることを踏まえ、効率化等の要望はあるか。
→申請書の省略や届け出制の導入、システム化など、効率化・簡素化を検討いただきたい。

・資料1

・資料2