令和7年度地方財政審議会（5月13日）議事要旨

令和7年5月13日（火）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委　員）　小西　砂千夫（会長）　　星野　菜穗子　　西野　範彦　　古谷　ひろみ　　内田　明憲
 

ふるさと納税の指定基準等の課題について（関係者からの意見聴取）

ふるさと納税関連事業者（ポータルサイト運営事業者1社・中間事業者1社）から、ふるさと納税の指定基準等の課題（募集費用の透明性確保、各種指定基準の運用実態など）について、意見を聴取した。

（主な内容）　
 
○募集費用も5,000億円を超える規模となっているが、費用の透明性確保が必要ではないか。
→各社が提供しているサービスや役務内容は一様ではなく、提供範囲、内容等が異なる。公開方法として費用支出先の社名と支出金額のみでは、広く誤解を生み、レピュテーションリスクにつながる懸念があるため、誤解を生まない公表内容であることを望む。
→透明性の確保は必要であるが、企業・自治体にとっての事務負担に配慮していただきたい。
→支出先が個人である場合には、公表方法について何らかの配慮が必要ではないか。
　
○各種指定基準を明確していくことについてどう考えるか。判断に迷うこともあるか。
→ルールの明確化・具体化が進むことは賛成。以前は、当事者の判断に委ねられている部分が多く、対応を決めるのが難しかった面がある。
→明確な判断基準があった方が、事業者や地方団体も対応がしやすい。
 
○返礼品の確認件数が年々増加していることを踏まえ、効率化等の要望はあるか。
→申請から承認まで期間が長いことで機会損失が生じている。指定に支障がない地方団体の提出書類を一部省略してもよいのではないか。
→事業者、生産者ともに膨大な作業量となっており、審査の効率化をお願いしたい。

・資料1

・資料2