令和7年度地方財政審議会（6月17日）議事要旨

令和7年6月17日（火）10時00分〜11時05分

地方財政審議会室

（委　員）
小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子

（説明者）
自治財政局　財務調査官　西川　亨

　令和7年度都道府県・政令指定都市普通会計当初予算の状況について
 
　今回の議題は、令和7年度都道府県・政令指定都市普通会計当初予算の状況について、説明を受けるものである。
 

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○政令指定都市の物件費の増減要因としては、自治体情報システムの標準化・共通化に係る経費の増が挙げられている一方で、都道府県の増減要因には挙げられていない理由は何か。
→都道府県の所管する事務のうち、自治体情報システムの標準化・共通化の対象となる事務は生活保護と児童扶養手当の2つの事務のみであり、政令指定都市の20事務に比べて少なく、都道府県の増加要因に大きく影響するものではない。
 
○補助費等や繰出金の増減要因の関係で、病院事業や交通事業への財政的な支援に係る負担は増加しているのか。
→特に病院事業については、経営状況の厳しさが増していることから、財政的な支援に係る負担が増加していると聞いている。
 
〇当初予算の計上状況について、全国的な動きと異なる団体等、特に留意が必要と考えている団体はあるか。
→各団体の状況等を踏まえた予算計上を行っており、特に留意が必要な団体はないものと認識している。
 
○普通建設事業費の増加は、緊急防災・減災事業債や公共施設等適正管理推進事業債等の期限を見据えていることによるものか、各団体における投資への意欲の高まりによるものか、どのように考えているか。
→近年、緊急防災・減災事業債や公共施設等適正管理推進事業債の同意等額が地方債計画額を上回る水準で推移していることや、令和7年度当初予算において、普通建設事業費のうち単独事業費が増加していることから、各団体が防災・減災対策や施設等の老朽化対策を重要施策として取り組み、投資の事業量自体が増加しているものと考えられる。

概要資料

説明資料