令和7年度地方財政審議会（6月3日）議事要旨

令和7年6月3日（火）10時00分〜10時20分

地方財政審議会室

（委　員）
小西　砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穂子

（説明者）
自治財政局地方債課　課長補佐　新納　範久
 

　令和7年度における当せん金付証票の発売許可について（ハロウィンジャンボ・ハロウィンジャンボミニ）
 
　今回の議題は、当せん金付証票法に基づき、令和7年度に    おける当せん金付証票（宝くじ）の発売について許可するに際し、当せん金付証票法第4条第3項の規定に基づき、審議するものである。

 

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
 
○宝くじの売上の中でネット販売が占める割合はどのくらいなのか。
→令和5年度時点でネット販売は売上の3割を占めている。徐々に割合が増えてきているものの、依然として売場での対面販売の割合が大きい。
 
○宝くじ売場にはどのような種類があるのか。
→宝くじの販売を専門としている専業売場や、たばこ店などで宝くじを売っている兼業売場などがある。
 
○宝くじの発売団体は全ての都道府県・政令指定都市とのことだが、くじごとにそれぞれ異なる団体が発売主体となっているのか。
→今回ご審議いただいたハロウィンジャンボをはじめジャンボ宝くじは、全ての都道府県・政令指定都市が発売主体となり、全国で販売されるくじである。このほか、いくつかの発売団体が地域ブロックを構成し、共同してブロック内のみで発売するブロックくじなどもある。
 
○宝くじの売上はどのように配分しているのか。
→原則として各発売団体内での売上に応じて収益金が配分される。
 
○今年度のハロウィンジャンボの賞金体系はどのように変更したのか。
→高額当せんに対する需要と、少額当せんに対する需要の両方を勘案した上で設定したと聞いている。

資料