令和7年度地方財政審議会（6月6日）議事要旨

令和7年6月6日（金）10時00分〜10時40分

地方財政審議会室

（委　員）　
小西　砂千夫（会長）　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野  範彦　　星野　菜穗子
 
（説明者）
自治税務局企画課　課長補佐　上田　恭平
 

　北海道宿泊税の新設等について（経過報告）

　標記の件について、北海道及び倶知安町の宿泊税に関する経過報告について説明を受け、意見交換を行った。
　
○北海道宿泊税は、「住民の負担が著しく過重」ではないという判断であるが、それは倶知安町の宿泊税を加えても、なおそう判断できるのか。
→然り。
 
○一般的に、都道府県と市町村が課税標準を同じくして法定外税を課そうとする場合、あわせて同意・不同意の判断をすることになるのか。本来、自治体にはそれぞれ課税自主権があるので、都道府県と市町村の条例それぞれについて判断すべきものと考えるが、「住民の負担が著しく過重」かどうか判断するために、都道府県と市町村が課税標準を同じくして課税する場合の税負担を、一体として判断することがふさわしいかどうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今後、都道府県と市町村の税負担を合わせた結果として、「住民の負担が著しく過重」であると判断されるような事例が出てくる場合は、慎重な議論を行う必要がある。
→そのようなケースについては課題と捉えており、今後、「住民の負担が著しく過重」などの具体的な事例が出てきた際に議論させていただく。