令和6年総務省告示第268号（地方税法第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件）の一部改正について
今回の議題は、ふるさと納税制度における長野県須坂市及び岡山県吉備中央町の指定取消しに伴う令和6年総務省告示第268号の一部 改正について、地方税法第37条の2第8項及び第314条の7第8項 の規定に基づき、審議するものである。
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○吉備中央町は3割以下基準への適合性についてどのように主張しているのか。また、総務省としてはどのような判断を行ったのか。
→吉備中央町からは、今回、問題となっている奨励金は、町の農業振興対策事業の一つであり、調達費用には該当しないとの主張があった。一方、総務省としては、奨励金は返礼品米生産者に限定し、返礼品米の出荷量に応じて交付されるものであること等から、調達費用に該当し、3割以下基準に違反していると判断した。
○産地偽装があった場合、自治体は指定団体から除外される処分を受けるが、産地偽装を行った事業者に対しては何らの処分もない。不適切な取扱いがあった事業者への対応について、今後の検討課題とすべきではないか。
○今回の取消し事案を踏まえて、他の団体にも、注意を促すべきではないのか。
→今回、指定取消しとなる事案が発生したことを受け、指定取消し時には、全団体に対して事案の概要を周知するともに、指定基準の遵守の徹底を求めたいと考えている。
