令和7年度地方財政審議会（6月17日）議事要旨

令和7年6月17日（火）11時10分〜11時50分

地方財政審議会室

（委　員）
小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子
 
（説明者）
自治税務局市町村税課　課長補佐　鳴田　真也
 

　平成31年総務省告示第179号（特例控除対象寄附金の対象となる都道府県等の指定に係る基準等を定める件）の一部改正について
　
　今回の議題は、ふるさと納税制度における各種基準を定めた平成31年総務省告示第179号の一部改正について、地方税法第37条の2第8項及び第314条の7第8項の規定に基づき、審議するものである。

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
 
○調達費用の妥当性確保に係る見直しにおいて、一般販売価格を記載・公表するとあるが、物価高騰等により調達費用と乖離した場合、どう判断するのか。
→「合理的な理由なく」とする予定であり、価格情勢等も併せて説明していただくことになると考えている。
 
○調達費用や一般販売価格を公表することにより、自治体側で混乱が生じるのではないか。
→今回の見直しについては、自治体における準備期間を踏まえ、適用を令和8年指定からとしており、混乱が生じないようにしたい。
 
○返礼品等に係る「通報窓口」については、現状どのようなものを考えているのか。
→今後、他省庁における設置事例も参考に検討していく予定としている。

資料