令和7年度地方財政審議会（6月27日）議事要旨

令和7年6月27日（金）10時30分〜11時40分

地方財政審議会室

（委　員）
小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子
          
（説明者）
地方公共団体金融機構ファイナンス
支援課長　河本理志　
企画課長　橘　清司



 

　地方自治体向け資金運用に係る機構地方支援業務の概要について

　今回の議題は、自治体職員の債券運用リテラシーの状況把握を目的に、地方公共団体金融機構の自治体ファイナンス・アドバイザーが実施する自治体職員向けの資金運用に関する出前講座の概要について、説明を受けるものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○各地方自治体の規模によって、資金運用に対する温度感はどうか。
→都道府県や政令指定都市は、全国型市場公募地方債の発行等による多用な資金調達業務を実施していることから、債券に関する専門知識が相当程度蓄積されており、これを活用して資金運用についても適切に対応している傾向がある。他方、全国型市場公募地方債を発行していない小規模な自治体においては、特定の職員への依存度が高い場合や、金融に関する専門知識を十分に有しない職員が当該業務を担当している場合があり、地方自治体間における対応能力に格差が存在するように思われる。
 
○地方自治法第241条第2項では、地方自治体は、基金を確実かつ効率的に運用することを旨とする規定があるが、機構としては、この「効率的」という言葉をどのように考えているのか。 
→安全性及び流動性の確保を前提とした上で、適正かつ合理的な範囲における運用利益の確保を図ることと理解し、助言を行っている。
 
 
○地方自治体向けに資金運用に係る具体的な失敗例等を紹介してはどうか。また、地方支援業務の未利用自治体については、どのように利用促進を行っているのか。
→個別の地方自治体名は公表せず、一般的事例として類型化した運用事例を示した研修講座の提供について、当機構において検討を行っているところである。
また、当該研修の未利用自治体については、「費用負担を要しない」旨を明示したパンフレットの配布を実施するとともに、都道府県をはじめ、関連機関と連携した働きかけを行い、未利用自治体における地方支援業務の活用促進に努める。
  
○自治体職員が、資金運用を改善したいと認識した場合、どこに相談するのが一般的なのか。
→当機構における実務支援業務について地方自治体が認知している場合には、相談を受ける場合があるものの、証券会社などの金融機関による地方自治体への営業訪問の機会が多いことから、当該金融機関に対して相談する事例が多いように思われる。
 
○地方自治体では、資金運用の管理をどのようにしているのか。 
→各地方自治体における資金運用管理については、首長の権限の下、会計管理者による独立した内部けん制機能という適切な権限分掌により実現されるものである。
当機構においては、地方自治体に対し、公金管理に係る方針・基準の策定と組織的なリスク管理体制の構築につき各種助言を実施しているところであるが、金融専門人材の不足等の事情により十分な対応を行うことが困難な地方自治体も見受けられるところである。当機構としては、このような地方自治体が抱える諸課題に対し、継続的な助言の実施により必要な支援を行ってまいりたい。