令和7年度地方財政審議会（7月15日）議事要旨

令和7年7月15日（火）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委　員）
小西　砂千夫（会長）　　西野　範彦　　内田　明憲　　星野　菜穗子　　古谷　ひろみ　　

（説明者）
自治財政局交付税課　課長　　　村上　浩世
自治財政局交付税課　理事官　　澤田　洋一   
自治財政局交付税課　課長補佐　宮崎　正志
 

（1）令和7年度普通交付税の額の決定について
（2）令和7年度地方特例交付金の額の決定について
（3）普通交付税に関する省令の一部を改正する省令について
（4）地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令について
（5）地方交付税法第17条の4の規定に基づき、地方団体から申出のあった交付税の算定方法に関する意見の処理方針（案）について（説明案件）
 
　今回の議題は、普通交付税及び地方特例交付金の額の算定方法を規定した省令の改正案並びにこれらの省令改正を踏まえた令和7年度の普通交付税及び地方特例交付金の額の決定について、地方交付税法第23条第1号及び第3号並びに地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第10条の規定に基づき審議するものである。
　また、各地方団体から提出された意見のうち、補正係数等省令改正を要するものの処理方針（案）について説明を受けるものである。

議題（1）から（4）の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
また、議題（5）の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
〇基準財政需要額の増が市町村の方が大きいが、その要因はどのようなものか。
→保育士の処遇改善などのこども・子育て政策の充実について、市町村分の影響がより大きいことが一因である。
 
○基準財政需要額について、様々な新規項目や、給与改定・物価高騰等を反映して増加傾向ということだが、減少要因はあるか。
→道府県分・市町村分ともに、過去に発行した地方債の元利償還金が減少傾向にあり、公債費の需要額が減少している。
 
○東京都など、不交付団体における基準財政収入額と基準財政需要額の差額が、いわゆる超過財源額という理解でよいか。
→ご認識のとおりである。
 
〇公立病院等への普通交付税措置の措置額全体についても、公立病院の1病床あたりの単価の伸び率と同水準で伸びているのか。
→一般の公立病院以外にも、救急告示病院や救命救急センター等に対して措置を講じており、それぞれ単価の伸び率が異なる影響があるほか、病床数が全国的に減少傾向にあるため、公立病院の病床単価の伸び率と比較し、措置額全体の伸びは小さくなっている。
 
○公立病院の1病床あたりの単価について、どのような考え方で見直したのか。
→救急医療などの不採算部門に係る医療等や自治体が一般行政として行う集団検診などの公立病院等に特有の経費が近年、物価高騰等の影響を受け、地方団体から繰出金が増加傾向にあることを踏まえたものである。
 
〇システム標準化に関連し、今回の措置は標準準拠システム移行後の運用経費の増加に対する算定とのことであるが、移行経費への措置はどうなっているのか。またソフトウェア関係経費とはどのようなものか。
→標準準拠システムへの移行に係る経費については、国費のデジタル基盤改革支援補助金により措置されている。
また、ソフトウェア関係経費とは、各業務システムのアプリケーションの使用料などである。
 
○ガバメントクラウドの利用料等を密度補正で措置することとしたのはどのような考え方か。
→ガバメントクラウドへ移行した団体に利用料等の財政需要が発生することから、移行したシステム数に応じた補正係数により措置するものである。
 
なぜ、地域振興費の密度補正で措置することとしたのか。
→情報関係の経費は、包括算定経費において措置しているが、段階補正のみの簡素な算定としており、同費目の創設にあわせて地域振興費も創設され、様々な補正を講じている経緯も踏まえてのものである。
 
○地域デジタル社会推進費のマイナンバーカード利活用分の500億円分について算定が終了するが、どのような団体で需要額が減となるか。
→人口を基礎としつつ保有枚数率が高い団体に対して割増しを行ってきたものであり、人口や保有枚数率が大きな団体の需要額の減が大きい。
 
○学校体育館等の空調光熱費に係る算定について、密度補正を講ずるのは団体ごとに設置状況に差があるということか。
→ご指摘のとおり、団体により設置状況にばらつきがある。将来的に設置率が進捗すれば、単位費用措置とすることも想定される。
 
○毎年の意見処理のスケジュールはどのようなものか。
→翌年度の交付税の算定に向けて、9月頃に意見を受け付け、法律事項については3月末頃、省令事項については次年度7月末頃に処理方針を定め、地方財政審議会にご報告の上、公表することとしている。
 
○地域手当の支給区分・割合の変更に関し、普通交付税の算入に関する意見が来ているが、どのような対応を講じたのか。
→国における地域手当の支給基準に応じ、激変緩和措置も含め細かく級地を設定して算定している。
 
○公立大学附属病院の病床当たりの単価について、措置率の引き上げを行った理由は何か。
→近年、地域医療の提供という観点で、公立大学附属病院と公立病院の差は小さくなっているとして団体から意見がきている。直近の繰出の状況を公立病院と比較・分析するなどして、措置率を引き上げることとしたもの。
 
○こども子育て費に係る18歳以下人口の割合が小さい団体に対する経常態容補正については、継続するか否かも含め、様々な立場から意見が来ている。この補正の将来的な取り扱いについては、要検討事項であろう。

資料1-1
資料1-2

資料2

資料3

資料4

資料5-1
資料5-2
資料5-3