令和7年度地方財政審議会（7月18日）議事要旨

令和7年7月18日（金）10時00分〜11時15分

地方財政審議会室

（委　員）小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穂子

（説明者）　地方税共同機構経営企画部　部長　稲木宏光

地方税共同機構について
　　　　　
今回の議題は、地方税共同機構の概要について、説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○地方税共同機構の負担金の算定はどのようになっているか。
→負担金については、原則、均等割、人口割及び税収割などによって、地方団体ごとに算定している。なお、共同収納手数料負担金については、前年度の各団体の収納実績に応じて、負担いただいている。
 
○各地方団体の収納事務に関し、地方税共同機構によりデジタル化が進むことで、各地方団体における人件費などのコストが低下するなどのメリットはあるか。
→例えば、国税連携が拡充することにより、これまで地方団体職員が税務署に出向いて入手していた情報が、出向かずに入手可能となるなど、事務負担軽減が見込まれる。また、消込作業などの入力業務を外部に委託している場合、その委託費用が不要となることも見込まれる。
 
○地方税におけるキャッシュレス納付の状況について、都市部と町村部で傾向に違いはあるか。
→地方団体の規模というよりは、考え方に左右される部分が大きいと考えている。地方税共同機構としては、eL-QRが導入され、スマホ決済アプリなど多様な支払手段が確保されていることから、従来の窓口での支払方法以外の支払手段について、幅広くご活用いただけるよう周知を行っていきたい。
 
○昨今の物価高騰も背景に、各地方団体が単独で運用した場合、小規模な地方団体にはその負担が大都市に比べ相対的に重くなるため、小規模な地方団体でも電子化の恩恵を受けられるよう、地方税共同機構としても注力するとともに、こういった団体が取り残されることのないようお願いしたい。

資料