令和7年度地方財政審議会（7月22日）議事要旨

令和7年7月22日（火）10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

（委　員）小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穂子

（説明者）地方公共団体情報システム機構　経営戦略部審議役　田邉　樹

地方公共団体情報システム機構について

今回の議題は、地方公共団体情報システム機構について、説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
○機構全体の職員数は355人であるが、業務量に対して人員は足りているか。
→近年、開発案件も増加している中、システムの安定運用も強く求められていることから、人手不足の状況にある。新卒採用に合わせて、中途採用を増やし対応しているところであるが、道半ばである。
 
○機構職員の待遇については、技術者には特段に設定するといったことができたらよいのではないか。
→働き方改革の取組も行っており、職員が定着しやすい職場を作ってまいりたい。
 
○体制の整備や新規開発の実施に当たっての財政的制約はどのようになっているか。
→マイナンバー関連事業においては国庫補助金により開発事業を行っているものが多いが、住基ネット等については、地方自治体からの負担金等により運営しているところである。
 
○コールセンター事業にAIを入れていくという動きはないのか。
→J-LISの経営審議委員会からは、国民からの問合せ対応においてはノンボイスの導入等新たな技術の活用も検討するように意見を頂いており、検討をしているところである。
 
○マイナンバーカードの機能・開発の判断はJ-LISが行うのか。
→制度の設計や予算要求などについては政府が行い、J-LISは政府の指針に基づき、開発・運用を行っている。
 
○サイバー攻撃等に対してはどのように対策しているのか。
→マイナンバー関連システムはインターネット環境からは直接アクセスできない閉域に構築されている。また、その他のセキュリティ対策についても十分に講じている。
 
○自治体基盤クラウドシステム（BCL）によるコンビニ交付サービスは手数料による運営か。また、理想としては、BCLにより全団体分の運営を行った方が効率的ということか。
→参加団体から手数料を頂き運営している。規模の経済が働くため、より多くの団体に入っていただいた方が効率的に運営ができる。

資料