令和7年度地方財政審議会（8月1日）議事要旨

令和7年8月1日（金）10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

（委　員）小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穂子

（説明者）自治行政局行政課　行政企画官　松田　健司

　「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」報告書について

　今回の議題は、令和7年6月24日に「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」報告書がとりまとめられたことに鑑み、当該報告書について説明を受けるものである。

（主な内容）
○地域の検討状況を踏まえ、制度上対応すべきものについては、必要な制度見直しを行うとのことだが、現時点で想定しているものはあるか。
→現時点で具体的に想定しているものがある訳ではない。現行制度の下で、水平連携や垂直補完などの取組を進めた上で、それでもなお足りない部分について制度的に対応することが考えられる。
 
○持続可能な事務処理に向けた対応を進めていくに当たって、例えば、財政支援では、リソースを持たない地方公共団体においては解決につながらないように思うが、小規模団体における事務処理は現在どのような状況にあるのか。
→小規模団体では、課題に直面しつつも、事務処理が繁多であるため、共同処理やデジタル化などの方策を検討する余裕がない状況にある。このため、今後の検討においては、都道府県に主導的な役割を果たしてもらいたいと考えている。
 
○国から、目指すべき事務処理体制などの具体的な方向性が提示されていない状況で、都道府県において議論を進めることは難しいのではないか。
→まずは、都道府県において、地域の状況を踏まえた個別の事務処理のあり方について議論していただきたいと考えており、その際には、国における議論が、地方公共団体に対する押し付けにならないようにすることが必要と考えている。その上で、制度見直しなどについては、国が積極的に役割を果たしていくことが重要と考えている。
 
○これまでも様々なメニューが用意されてきたにもかかわらず、広域連携による取組が中々進んでいないのはなぜか。
→連携に当たっては調整コストが生じるため、これまでの広域連携では、産業施策や観光など連携しやすい分野で取組が進んできたという印象である。今回の研究会では、法令に基づき地方公共団体が処理することとされる事務を取り上げており、今後はこうした事務について、いかに連携による取組を拡げていくかが重要になると考えている。
 
○取組の方向性として、広域化によるスケールメリットの説明があったが、一方で、小規模な地方公共団体からは「スモールであることのメリット」もあると聞く。この点についてどのように考えているのか。
→今後の取組においては、定型的で広域化によるスケールメリットが期待できる事務と、地域の実情を踏まえる必要がありスモールであることのメリットが期待される事務とをよく見極めていくことが重要と考えている。
 
○取組を進めるに当たっては、都道府県に対する財政支援を行い、都道府県が市町村の事務処理に関してコミットするインセンティブを付与することも考えられるのではないか。
 
○最初から全ての都道府県で議論を始めることは難しいかもしれないが、先行した取組が見られるいくつかの都道府県から議論を開始することがよいのではないか。

資料