令和7年度地方財政審議会（8月1日）議事要旨

令和7年8月1日（金）11時00分〜11時50分

地方財政審議会室

（委　員）小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穂子

（説明者）　自治財政局調整課　理事官　長谷川 雄也

　令和8年度の地方財政措置について（各府省への申入れ）

　今回の議題は、国の令和8年度概算要求に際し、地方財政法第21条及び第22条の趣旨を踏まえ、総務省から各府省に対し適切な措置を要請する事項について、あらかじめ審議するものである。

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容） 
○各府省への申入れ項目のうち、今回新たに申し入れる項目は何か。
→新規項目は、共通事項として「地方創生2.0の推進」及び「地方公共団体における事務処理上の課題への対応」（国・都道府県・市町村の役割分担の在り方等）、個別事項として「教育無償化への対応」である。その他の項目についても、現下の社会情勢や各府省の対応状況等を踏まえ、必要に応じて申入れ内容の見直し等を行っている。
 
○総務省による申入れは、各府省に対してどういった対応を求めるものか。
→申入れを通じ、各府省に対し、来年度概算要求における所要の財源の確保や地方公共団体の超過負担の解消、対象となる公的制度の運用改善等が図られることを求めている。
 
○近年、物価上昇が継続しているが、結果として、地方公共団体において、国庫補助の基準を上回る経費負担が行われているということか。
→これまでも一部の国庫補助事業において、物価動向等を踏まえ、補助単価等の見直しが図られてきたが、実勢の単価と差があるケースや補助単価が長年据え置かれているケース等では、結果として、地方公共団体が国庫補助の基準を上回る経費負担を行っている場合もある。
なお、物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しについては、「経済財政運営と改革の基本方針2025」において「物価上昇が継続していることを踏まえ、予算、税制における長年据え置かれたままの様々な公的制度に係る基準額や閾値について、国民生活へ深刻な影響が及ばないよう、省庁横断的・網羅的に点検し、見直しを進める」とされており、令和8年度概算要求プロセスの中で、各府省庁が点検を実施することとされている。
 
○地方公共団体情報システムについて、ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る政府の動きや今後の見通しは、どういった状況か。
→標準化の対象となる20業務について、地方公共団体によっては実際に移行を進めつつある中、従前よりもシステム運用経費が増嵩する懸念があるとの声が多く寄せられている。
そうした状況を踏まえ、地方3団体を含むWTでの議論を経て、本年6月、デジタル庁が運用経費に係る総合的な対策を取りまとめたところである。令和7年度末までには、多くのシステムがガバメントクラウドに移行すると見込まれることから、総務省からデジタル庁に対し、総合的な対策に基づく取組を着実に推進するとともに、地方の意見を十分に踏まえ、所要の財源を確保すべきであると求めていく。

資料