令和7年度地方財政審議会（8月8日）議事要旨

令和7年8月8日（火）13時00分〜14時00分

地方財政審議会室

（委　員）小西　砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野  範彦　　星野　菜穗子
 
（説明者）　自治税務局企画課　理事官　上田　恭平

青森県再生可能エネルギー共生税の新設等について

標記の件について、青森県再生可能エネルギー共生税の概要等について説明を受け、意見交換を行った。
 
　青森県に対して、以下の項目を確認してはどうか。・税以外の手段による保護・保全地域における再生可能エネルギー発電施設の設置抑制について検討を行ったか。

・条例で認められていない再生可能エネルギー発電施設の設置に対する課税を行う理由
・法令上規制のない区域を保護・保全地域に含めた理由
・再生可能エネルギー共生税の課税目的
・保護・保全地域における税率設定の考え方
　
〇太陽光発電施設に係る税率について、宮城県の事例では最低税率が610円／kwである一方、青森県の保護・保全地域における税率は410円／kwとなっているが、税率設定の根拠についてどのように整理しているか。
→営業利益の20%程度の税率という考え方自体は宮城県のケースと共通しているが、算定期間や試算方法の違いにより、青森県では410円という水準になった。これにより、高い税負担を避けたい事業者を非課税となる共生区域へ誘導する制度設計としている。
 
〇共生地域と調整区域について共生条例上どのような違いがあるか。
→共生区域では合意形成プロセスを簡略化できる利点がある。
 
〇課税対象の範囲について、一般家庭の太陽光設備や既存の事業についてはどう整理されているのか。
→課税対象は発電出力2,000kw以上の設備に限定され、家庭用の小規模設備は対象外とされている。また、既存の事業への課税は行わないこととしている。