令和7年度地方財政審議会（8月26日）議事要旨

令和7年8月26日（火）10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

（委　員）小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子
          
（説明者）自治財政局財政課　財政企画官　前田　優

令和8年度地方交付税等の概算要求（案）について
　
　今回の議題は、令和8年度地方交付税等の概算要求（案）につ いて、説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○地方税収はどのように見込んだのか。
→内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」にて公表される名目成長率を踏まえて、主要税目について積算している。
 
○交付税特別会計借入金の償還額を7,000億円とした考え方如何。償還前倒しは行わないのか。
→仮試算時点においては、特別会計に関する法律において規定されている償還額のみを計上している。過年度からの償還繰り延べ分はまだ残っている状況であり、その取扱いについては、年末に向けて議論になる可能性があると考えている。

○一般行政経費単独について、会計年度任用職員給与の増以外の増加要因は何か。
→物価高対策による増が300億円などとなっている。
 
○物価動向について今回の仮試算にどのように反映したのか。
→令和7年度の地方財政計画において計上した1,000 億円に加え、まずは、令和6年度・7年度に2年連続して措置している委託料について、消費者物価指数の推移を踏まえ、300 億円を増額し、1,300 億円を計上している。
物価高の影響については、予算編成過程において、国の予算編成の動向や、経済・物価動向等を適切に反映してまいる。
  
○今回試算額が過去の地方財政計画額と比較して最高額となっているが、その理由はどのように考えているか。　
→社会保障関係経費が増加している中で、ここ数年の人件費の増加が大きな要因になっていると考えている。

資料