令和7年度地方財政審議会（8月26日）議事要旨

令和7年8月26日（火）11時10分〜11時20分

地方財政審議会室

（委　員）　小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子
     
（説明者）　自治財政局地方債課　地方債管理官　森山　正之
 

令和8年度地方債計画（案）について
　　　　　　　　　
　今回の議題は、令和8年度地方債計画（案）の策定に際し、説明を受けるものである。
 

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○昨年度8月に公表した令和7年度地方債計画（案）と計上の考え方は同様か。
→同様である。「地方財政収支の仮試算」において投資的経費が同額となっていることを踏まえ、令和8年度地方債計画（案）は前年度同額としている。昨年度は臨時財政対策債のみその時点での所要見込額を計上していた（年末の地方債計画で0計上）。
なお、事業期間が令和7年度までとされている、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業、緊急防災・減災事業、緊急自然災害防止対策事業、脱炭素化推進事業及び退職手当債の取扱いについては、予算編成過程で検討することとしてその旨を備考欄に明記し、現時点では同額を計上している（防災・減災・国土強靭化緊急対策事業については、補正予算対応のため−）。
 
○例年12月に公表される地方債計画については、今回の数字から変動が生じるのか。
→12月公表の地方債計画の一般会計債の総額は、「令和8年度地方団体の歳入歳出総額の見込額」に連動するため、これを踏まえ計上する予定。
公営企業債については、今後、令和8年度の各公営企業の事業予定等を踏まえて検討していく。
 
○地方債計画の計画額と発行額には乖離が生じているのか。生じているとすれば、どの項目に生じているか。
→学校教育施設等、一般廃棄物処理は例年乖離額が大きく、令和4年度から乖離是正を行ってきた。また、近年は緊急防災・減災の発行額も増加傾向にある。
　　
○地方債計画は、地方債の発行の上限額を定めたものか。
→地方債の予定額の総額を示すものであり、上限額を定めたものではないが、辺地対策及び過疎対策については、地方債計画の計上額の範囲内において、同意等を行うこととされている。なお、公的資金については、地方債計画資金区分に計上された額が上限となる。
 
○公的資金と民間資金の利率は、公的資金の方が低いのか。
→公的資金の方が低い。今後は金利上昇局面が想定され、この傾向が顕著になる可能性がある。

資料