令和7年度地方財政審議会（8月26日）議事要旨

令和7年8月26日（火）11時30分〜11時45分

地方財政審議会室

（委　員）小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田 明憲　　西野 範彦　　星野　菜穗子
          
（説明者）自治財政局財政課　　課長補佐　　村田　直也
 

令和7年度震災復興特別交付税の9月交付について
　　　　　
　今回の議題は、令和7年度震災復興特別交付税の9月交付について、地方交付税法第23条の規定に基づき、審議するものである。

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
○震災復興特別交付税について、いつまで継続される見通しか。
→令和7年6月に閣議決定された「『第2期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」において第2期復興・創生期間の後の期間に引き続き実施される復旧・復興事業（国の直轄・補助事業や地方単独事業等）について、引き続き震災復興特別交付税による支援を継続することとされている。
※第3期復興・創生期間：令和8年度〜令和12年度　
　
○直轄・補助事業に係る地方負担分の主な増加要因は何か。
→福島県における道路整備事業（浪江三春線等）に係る地方負担分が主な増加要因となっている。
　　
○子どもの環境整備支援とは、具体的にどのような経費を対象としているのか。
→原子力発電所の事故に伴い実施するサテライト校設置や給食食材検査等に要する経費を対象としている。

資料