令和7年度地方財政審議会（9月5日）議事要旨

令和7年9月5日（金）10時00分〜10時45分

地方財政審議会室

（委　員）小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子
          
（説明者）　大臣官房企画課　企画官　清水 裕之
 

今回の議題は、総務省重点施策2026について、説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
 
○総務省重点施策の策定にあたり、官房企画課はどのような役割を担っているのか。
→総務省が来年度、重点的に取り組むべき施策を官房企画課においてとりまとめたうえで、対外的に公表をしているものである。
 
○重点施策2026の標題を、「デジタル変革を通じた持続可能な地域社会と強い経済基盤の実現」としている趣旨は何か。 
→急速な少子高齢化・人口減少が進展する中、デジタル技術を最大限に活用しながら、「持続可能な地域社会」の実現に向けて、地域活性化、地域DX、地方行財政基盤の確立、消防防災力の強化などの施策を推進するとともに、「強い経済基盤」の実現に向けて、技術・システムの国際競争力の強化、経済安全保障の確保、デジタルインフラの整備などの施策に重点的に取り組んでいくこととしている。
 
○「ふるさと住民登録制度」の受益者は具体的に誰になるのか。
→本制度は、地域における担い手の確保や経済の活性化等につなげることが目的である。具体的な仕組みについては現在検討中と承知しているが、「ふるさと住民登録」により、各種情報提供や行政手続きの円滑化をはじめ、地域での活動に役立つ官民からの各種サポートを受けられるような仕組みが想定されている。都市部に居住している住民が、住所地以外の地域と継続的に関わりながら、地域に貢献する取組を推進していく。
 
○「広域リージョン連携の推進」について、総務省がどのような関わりをしているのか。
→総務省においては、「広域リージョン連携推進要綱」を制定するなど、制度の枠組みを構築するとともに、実際に広域リージョン連携宣言を行った構成団体への助言や、構成団体と関係府省との間の連絡調整などを行うこととしている。具体のプロジェクトを進めるうえでの国の支援については、各府省の補助事業等による支援に向けて関係府省と調整しているところである。

資料