令和7年度地方財政審議会（9月19日）議事要旨

令和7年9月19日（金）10時00分〜10時25分

地方財政審議会室

（委　員）小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子

（説明者）自治税務局固定資産税課　課長補佐　渡邊　真奈美

総務大臣配分資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定及び修正について（令和7年9月修正分）

　今回の議題は、申告期限後に提出のあった申告書等に基づき、価格等を追加で決定し関係市町村へ配分するもの、及び法第389条に規定する償却資産の所有者からの報告等に基づき、既に決定・配分した価格等を修正するに際し、法第417条第3項の規定に基づき、審議するものである。

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容） 
○今回、価格等を決定・修正する案件は例年と比較して多いのか。
→件数、税額見込額ともに例年どおりのものである。
 
○今回、価格等を決定・修正する案件おいて、悪質性が認められた事例はあったか。
→悪質性が認められる事例はないと承知している。
 
○修正申告があった事業者において、再発防止のための対策は行われているのか。
→所有者に対して申告の案内をする際に、申告に誤りがないよう注意喚起を行っている。
 
○固定資産税（償却資産）の調査により誤りが判明したもの以外は、所有者から自主的に申告があったものか。
→ご認識のとおり。
 
○固定資産税（償却資産）の調査先は、どのように選定しているのか。
→総務大臣が価格等並びに配分市町村及び配分価格等を決定する資産の所有者のうち、未申告の所有者や、申告内容に疑義のある所有者、調査を実施したことのない所有者を優先し、調査先を選定している。
 
○固定資産税（償却資産）の調査にかかる人数・日数はどれくらいか。
→2人から3人で調査先へ伺い、調査は1日で終えている。

資料1

資料2